工務店の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

工務店の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください
この記事を書いた弁護士は…
瀧澤 輝(Takizawa Hikaru)

たきざわ法律事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。弁護士の瀧澤輝(たきざわひかる)と申します。
私は、2012年に弁護士登録後、東京丸の内にある大手法律事務所にて、一般民事事件、親族、相続事件から企業法務(ベンチャー、中小企業、上場企業まで)まで幅広い内容の業務に従事し、より自分らしく、型に縛られない法的サービスを実現し社会に貢献したいとの思いから、2017年10月よりたきざわ法律事務所を開設いたしました。

工務店を探す際、口コミを参考にする人も増えています。高評価の口コミが多ければ顧客の増加につながる可能性がある一方で、低評価口コミが多い場合には顧客の減少につながるおそれがあるでしょう。

そのため、低評価の口コミを放置することは避け、削除できそうなものは削除へ向けて対応することをおすすめします。

では、工務店の口コミが削除できるのはどのようなケースなのでしょうか?また、工務店の口コミはどのような方法で削除すればよいのでしょうか?今回は、工務店の口コミ削除について弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所(たきざわ法律事務所)は、インターネット上の誹謗中傷対応について豊富な実績を有しています。口コミ削除でお困りの工務店様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

▼この記事のポイント
  • 工務店の口コミが掲載される主な媒体には、GoogleマップやXなどのSNS、マンションコミュニティの戸建て板などが挙げられる
  • 工務店の口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合や権利侵害にあたる場合には、削除できる可能性がある
  • 工務店の口コミを削除する方法には、プラットフォームに削除請求をする方法と、裁判所に仮処分を申し立てる方法がある
  • 口コミの削除は、弁護士に依頼して行うのがおすすめ

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目次

工務店の口コミが掲載される主な媒体

自社の口コミが知らないうちに掲載され、多くの人の目に触れているかもしれません。問題のある口コミが投稿された際に早期に対応するために、口コミが投稿される可能性のある主な媒体を知っておくとよいでしょう。

はじめに、工務店の口コミが投稿され得る主な媒体を紹介します。

  • Googleマップ
  • XなどのSNS
  • マンションコミュニティの戸建て板(旧:e戸建て)

Googleマップ

1つ目は、Googleマップです。

Googleマップの口コミはGoogle上で工務店の名称を検索した際や、マップ上で工務店を探す際などにも表示されます。そのため、Googleの口コミは、工務店にとって非常に影響が大きいといえるでしょう。

XなどのSNS

2つ目は、XなどのSNSです。

SNS上に工務店の口コミが投稿されることがあります。SNSは「流れ」が速いため、過去の投稿が人の目に触れる機会は多くありません。

一方で、「リポスト」などによって投稿が「拡散」されると、一気に多くの人の目に触れる可能性があります。これが過激化して「炎上」状態となれば、これを見たユーザーがGoogleマップを「荒らし」たりいわゆる「まとめサイト」にまとめられたりするなど、他の媒体に飛び火する可能性もあるでしょう。

マンションコミュニティの戸建て板(旧:e戸建て)

3つ目は、マンションコミュニティの戸建て板です。

マンションコミュニティとは新築マンションや戸建て住宅について情報交換ができる掲示板です。戸建て板では地域別のほかハウスメーカーや工務店ごとなどにスレッドが立てられ、「〇〇工務店ってどうですか?」「〇〇県でおすすめの工務店はありますか?」などの情報交換がされています。

ざっくばらんな情報交換がされる掲示板であるがゆえに、よくない情報が投稿されこれが多くの人の目に触れると、売上の減少に直結するおそれがあるでしょう。

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工務店の口コミが削除できるケース

自社にとって都合の悪い内容であるからといって、口コミが必ずしも削除できるとは限りません。口コミが削除できるのは、原則として、投稿された口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合と権利侵害にあたる場合に限られます。

ここでは、口コミが削除できるケースについてそれぞれ概要を解説します。

  • 口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合
  • 口コミが権利侵害にあたる場合

口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合

投稿された口コミがそのプラットフォームのガイドラインやポリシーに違反している場合には、プラットフォームに「報告」することで投稿が削除できる可能性があります。ガイドラインやポリシーの内容はプラットフォームごとに異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

たとえば、Googleでは以下のような投稿が禁止されています。

  • 虚偽の、または誤解を招くコンテンツや口コミ
  • わいせつ、冒とく的な表現
  • 個人情報

口コミが権利侵害にあたる場合

投稿された口コミが権利侵害にあたる場合には、裁判所に仮処分を申し立てることで削除できる可能性があります。

仮処分とは、最終的な判決を待つ間にも権利侵害が拡大する(口コミがより多くの人の目に触れるなど)おそれがある場合に、最終的な判決に先立って裁判所から仮の命令を出してもらう手続きです。

「仮」とはいえ、多くのプラットフォームが裁判所から削除の仮処分が出された時点で投稿の削除に応じます。そのため、最終的な目的が投稿の削除であれば、正式裁判に至ることなく解決に至るケースがほとんどであるといえます。

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工務店の口コミを削除する方法

工務店の口コミ削除には、主に3つの方法があります。ここでは、Googleマップを前提に口コミの削除方法を解説します。

  • Googleビジネスプロフィールにログインして削除申請する
  • 口コミの表示画面から直接削除申請する
  • 弁護士に相談して裁判所に削除の仮処分を申し立てる

Googleビジネスプロフィールにログインして削除申請する

1つ目は、Googleビジネスプロフィールから削除申請する方法です。Googleビジネスプロフィールを利用している場合には、この方法が選択肢に入ります。

この方法による削除依頼の流れは、次のとおりです。

  1. 自社のGoogleビジネスプロフィールにログインする
  2. 「口コミを読む」を選択する
  3. 報告する口コミの横にある「報告」を選択する
  4. その口コミを報告すべき理由を選択する
  5. 「報告を送信」を選択する

報告を送信するとGoogle側で審査がなされ、口コミに問題があると判断されると口コミが削除されます。

口コミの表示画面から直接削除申請する

2つ目は、口コミが表示される画面から直接削除を申請する方法です。

この方法による削除依頼は、Googleビジネスプロフィールを利用していない場合やGoogleアカウントを持っていない場合などでも行えます。また、そのビジネスのオーナーだけではなく、誰でも「報告」できます。

この方法による削除依頼の流れは、次のとおりです。

  1. Googleマップ上で対象の口コミを表示させる
  2. その口コミに表示された「縦三点リーダー」を選択する
  3. 「口コミを報告する」を選択する
  4. 「口コミを報告」画面が表示されるので、そこから報告する理由を選択して送信する

報告を送信するとGoogle側で審査がなされ、口コミに問題があると判断されると口コミが削除されます。

弁護士に相談して裁判所に削除の仮処分を申し立てる

3つ目は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法です。

先ほど解説したように、口コミが権利侵害にあたるものである場合は、削除の仮処分を申し立てることで投稿が削除できる可能性があります。権利侵害の有無の判断や削除の仮処分の申立てには法令や裁判手続きに関する正しい理解が不可欠であるため、弁護士のサポートを受けて行うことをおすすめします。

たきざわ法律事務所は、工務店の口コミ削除について豊富なサポート実績を有しています。低評価の口コミが投稿されてお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

瀧澤からのコメント
  • たきざわ法律事務所では、過去、工務店様のグーグルの口コミに投稿された記事を削除した実績もございます。工務店様に対する口コミは、「この業者は下手くそ」といった抽象的な内容の投稿だけでなく、「この業者に作業させたところ、家が傾いた」といったかなり具体的な投稿がなされることも多く、このような具体的な投稿は削除されやすい傾向にあります。

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工務店の口コミが削除できない場合の対処法

弁護士に依頼しても口コミが削除できない場合には、次の対処法が検討できます。

  • 口コミに丁寧に返信する
  • 口コミの内容を真摯に受け止めて改善に活かす
  • よい評価の口コミを増やすよう尽力する

口コミに丁寧に返信する

低評価口コミが削除できない場合には、口コミに丁寧に返信するとよいでしょう。依頼する工務店を選ぶ材料とするために口コミを参照するユーザーは、オーナーからの返信にも目を通している可能性が高いためです。

低評価口コミの内容を真摯に受け止めて改善していく姿勢を見せることで、工務店への印象が向上し、依頼につながる可能性があるでしょう。

なお、定型文を「コピペ」して返信したり、攻撃的な返信をしたりすることは避けるべきです。このような返信は、見た人に「投げやりな会社」や「何となく怖い会社」との印象を与えかねず、依頼を敬遠されるおそれがあるためです。

口コミの内容を真摯に受け止めて改善に活かす

低評価口コミの内容が事実である場合、これを真摯に受け止めて改善に活かすことが検討できます。

低評価口コミの内容が事実であれば、同様の不満を持っている人が他にもいるかもしれません。低評価口コミを「業務改善の種」と考えて真摯に対応することで、顧客満足度の向上につながる可能性があるでしょう。

よい評価の口コミを増やすよう尽力する

低評価の口コミが削除できない場合、高評価の口コミを増やすことに尽力することが検討できます。高評価の口コミが増えれば、低評価の口コミが目立ちづらくなるためです。また、口コミの「総合評価(星の数)」が向上する効果も期待できるでしょう。

ただし、多くのプラットフォームでは、対価を渡して高評価口コミを投稿させる行為を禁止しています。たとえば、「高評価口コミの投稿を条件として工事代金を割り引く」ことなどは、ガイドラインに違反する可能性が高いでしょう。

ガイドライン違反をすれば検索時の表示順位が低下する可能性があるほか、アカウントが停止されるおそれもあるでしょう。そのため、プラットフォームのガイドラインを確認したうえで、違反しない形で口コミを増やすことをおすすめします。

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工務店の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

工務店の口コミ削除でお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

  • インターネット上の誹謗中傷トラブルに強い
  • フットワークが軽い
  • 難しい言葉を使わずにサポートする
  • 状況に応じた最適な解決策を提案する

インターネット上の誹謗中傷トラブルに強い

弁護士にはそれぞれ得意とする分野がある中で、たきざわ法律事務所はインターネット上の誹謗中傷トラブルに特化しています。口コミの削除に成功した実績も豊富であるため、まずはお気軽にご相談ください。

フットワークが軽い

たきざわ法律事務所は、フットワークの軽さを自負しています。「夜間しか相談できない」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

なお、より優先的かつスピーディーな対応をご希望の方は、顧問契約の締結もおすすめします。

難しい言葉を使わずにサポートする

たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい言葉を使わないサポートを心掛けています。そのため、ご相談いただくことで解決へ向けた方向性や「今、何をすべきか」が明確となり、第一歩を踏み出しやすくなります。

状況に応じた最適な解決策を提案する

たきざわ法律事務所は型に当てはめて解決するのではなく、状況に応じた具体的な対処法を提案しています。そのため、多くのご相談者様・ご依頼者様から、「相談してよかった」や「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

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工務店の口コミ削除に関するよくある質問

最後に、工務店の口コミ削除についてよく寄せられる質問に、弁護士が回答します。事実である口コミの扱いや、マンションコミュニティ・X(旧Twitter)への対応、費用や期間など、ご相談の際に多い疑問をまとめました。

Q1. 施工ミスなど、内容が事実である低評価口コミも削除できる?

口コミの内容が事実であり、それに対する感想や評価にとどまる場合、原則として削除は困難です。名誉毀損を理由に削除が認められるためには、投稿された事実が真実でないことなどが求められるためです。

ただし、事実の一部を誇張している場合や、事実に加えて「詐欺業者」などの侮辱的な表現が含まれている場合には、その部分について削除できる可能性があります。どの部分が削除の対象となり得るかは、弁護士にご相談ください。

Q2. 口コミが削除されるまでにどのくらいの期間がかかる?

Googleマップなどプラットフォームへの「報告」であれば数日から数週間程度、裁判所への削除の仮処分であれば申立てから1〜2か月程度で結果が出ることが一般的です。

ただし、プラットフォームの審査状況や裁判所での審理の進み方によって、期間は前後します。口コミは時間が経つほど多くの人の目に触れるため、証拠を残したうえで早期に対応を始めることが重要です。

Q3. 口コミ削除を弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかる?

弁護士費用は、削除の方法(プラットフォームへの報告か、仮処分の申立てか)や対象となる口コミの数によって異なります。

また、削除の仮処分を申し立てる場合は、弁護士費用とは別に裁判所へ担保金(供託金)を納める必要があります。担保金は、手続きの終了後に原則として返還されます。たきざわ法律事務所では、ご相談時に状況をお伺いしたうえで、削除の見通しとあわせて費用の目安をご案内しています。

Q4. 星1つだけでコメントのない低評価口コミも削除できる?

コメントのない星評価だけの口コミは、削除が難しいのが実情です。具体的な事実が書かれていないため、名誉毀損などの権利侵害を主張しづらく、削除の仮処分の対象にもなりにくいためです。

ただし、競合業者や施工実績のない人物による投稿であることが明らかな場合など、Googleのガイドラインに違反していると示せれば、「報告」によって削除される可能性があります。

Q5. 口コミの投稿者を特定することはできる?

口コミの内容が権利侵害にあたる場合、発信者情報開示請求という法的手続きによって、投稿者を特定できる可能性があります。損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、まずこの手続きで投稿者を特定することが必要です。

ただし、投稿者の特定に必要な通信記録の保存期間は限られています。投稿者の特定を希望する場合は、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

Q6. マンションコミュニティの「〇〇工務店ってどうですか?」といったスレッドごと削除できる?

スレッド全体の削除が認められることは少なく、原則として権利侵害にあたる個々の投稿ごとに削除を求めることになります。掲示板のスレッドには問題のない情報交換も含まれているため、スレッドそのものを削除する法的根拠を示すことが難しいためです。

個々の投稿については、運営会社への削除依頼のほか、権利侵害が明らかな場合は運営会社を相手に削除の仮処分を申し立てることができます。

Q7. X(旧Twitter)に投稿された工務店の悪評はどのように削除する?

X(旧Twitter)の投稿は、Xのルールに違反していることを報告フォームから通報するか、権利侵害を根拠に法的な削除リクエストを行うことで削除を求めます。これらの方法で削除されない場合は、Xの運営会社を相手に削除の仮処分を申し立てることも可能です。

なお、投稿が「リポスト」で拡散している場合、元の投稿が削除されれば単純なリポストは表示されなくなります。一方、引用ポストは残るため、内容に問題があれば個別に対応する必要があります。

Q8. 元従業員や競合他社が投稿した口コミは削除できる?

元従業員や競合他社による口コミは、Googleマップのガイドラインで禁止されている「利害に関する問題」にあたるため、その事実を示せれば「報告」によって削除される可能性があります。Googleのポリシーでは、現在または過去の勤務先や、競合するビジネスについて口コミを投稿することが禁止されているためです。

ただし、投稿者が元従業員や競合他社であることの証明が難しい場合も多いでしょう。その場合は、発信者情報開示請求で投稿者を特定したうえで対応することとなります。競合他社による虚偽の口コミであれば、不正競争防止法上の信用毀損行為として、差止めや損害賠償を求めることも検討できます。

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まとめ

工務店について投稿された口コミの削除について、解説しました。工務店について、低評価の口コミが投稿される場合があります。投稿された口コミがそのプラットフォームのガイドラインに違反する場合や権利侵害にあたる場合などには、口コミが削除できる可能性があるでしょう。

口コミ削除の可否について見通しを立てるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

たきざわ法律事務所はインターネット上の誹謗中傷対応に特化しており、工務店様の口コミ削除についても豊富なサポート実績を有しています。口コミの削除でお困りの工務店様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

瀧澤からのコメント
  • 特に工務店様に対する投稿は、かなり詳細で具体的なクレームが記載されていることもあり、悪い口コミはユーザーも気にしますので、早期に削除を検討されるべきだと考えております。
この記事を書いた弁護士は…
瀧澤 輝(Takizawa Hikaru)

たきざわ法律事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。弁護士の瀧澤輝(たきざわひかる)と申します。
私は、2012年に弁護士登録後、東京丸の内にある大手法律事務所にて、一般民事事件、親族、相続事件から企業法務(ベンチャー、中小企業、上場企業まで)まで幅広い内容の業務に従事し、より自分らしく、型に縛られない法的サービスを実現し社会に貢献したいとの思いから、2017年10月よりたきざわ法律事務所を開設いたしました。

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たきざわ法律事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。弁護士の瀧澤輝(たきざわひかる)と申します。 私は、2012年に弁護士登録後、東京丸の内にある大手法律事務所にて、一般民事事件、親族、相続事件から企業法務(ベンチャー、中小企業、上場企業まで)まで幅広い内容の業務に従事し、より自分らしく、型に縛られない法的サービスを実現し社会に貢献したいとの思いから、2017年10月よりたきざわ法律事務所を開設いたしました。

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