不動産会社の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

新たな店舗やサービスを探す際、口コミを参考にする人は少なくありません。口コミの内容が必ずしも事実であるとは限らないものの、サービスの品質などについて一定の参考となるためです。

裏を返せば、低評価の口コミは事業者の売上減少につながるおそれがあります。そのため、事業者としては、低評価の口コミが投稿された場合、その削除を試みることとなるでしょう。

では、不動産会社が低評価口コミを削除する方法にはどのようなものがあるのでしょうか？また、低評価の口コミを削除したい場合、どのような流れで行えばよいのでしょうか？

今回は、不動産会社に焦点を当て、口コミを削除する方法や流れなどについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上の口コミに関するトラブル対応に特化しており、口コミ削除について豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの不動産会社様は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

不動産会社の低評価口コミを削除する方法

はじめに、不動産会社に関する低評価口コミを削除する方法を2つ紹介します。

• 自分でプラットフォームに「報告」する
• 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

自分でプラットフォームに「報告」する

1つ目は、自分でプラットフォームに「報告」する方法です。

Googleなど口コミ投稿ができる多くのプラットフォームは、口コミに関するガイドラインやポリシーを設けています。投稿された口コミがこのガイドラインやポリシーに違反している場合、プラットフォーム側に報告をすることで口コミが削除できる可能性があります。

口コミを「報告」する方法は、プラットフォームごとに異なるため、まずはそのプラットフォームの報告方法を確認するとよいでしょう。

なお、プラットフォームへの報告はワンクリックで行えるものもある一方で、フォームへの自由入力や文書の郵送による報告が必要とされるものもあります。

自由入力や文書の郵送が必要な場合、自社だけで報告するハードルが高いため、この段階から弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

裁判所に削除の仮処分を申し立てる

2つ目は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法です。仮処分とは、正式な裁判の結果を待っていては権利侵害が拡大するおそれがある場合に、裁判所から仮の命令を出してもらう手続きです。

インターネット上の口コミは、時間が経過すればするほど多くの人の目に触れ、権利侵害が拡大するおそれがあります。そのため、仮処分の対象となることが一般的です。

ただし、削除の仮処分さえ申し立てれば口コミが必ず削除できるというわけではありません。削除の仮処分命令が認められるのは、その口コミが権利侵害にあたる場合に限られます。

そのため、やみくもに申し立てるのではなく、あらかじめ弁護士に相談したうえで申し立てを検討すべきでしょう。

なお、「仮」処分とはいうものの、多くのプラットフォームは仮処分命令が出された時点で削除に応じています。そのため、実際には正式裁判に至らず、仮処分段階で解決に至るケースがほとんどです。

不動産会社が低評価口コミを削除できるケース

先ほど触れたように、低評価であるからといって口コミが必ず削除できるわけではありません。ここでは、低評価口コミを削除できる主なケースを2つ解説します。

• そのプラットフォームのガイドラインに違反している場合
• 権利侵害にあたる場合

そのプラットフォームのガイドラインに違反している場合

問題の口コミがそのプラットフォームのガイドラインやポリシーに違反している場合には、口コミが削除できる可能性があります。この場合には、ガイドラインやポリシーに違反していることをプラットフォーム側に「報告」することで、削除できる可能性が高いでしょう。

権利侵害にあたる場合

口コミが権利侵害にあたるものである場合、その口コミが削除できる可能性があります。

多くのプラットフォームが権利を侵害する内容の口コミ投稿を禁じているため、権利侵害に当たる口コミはまずプラットフォームの規約に違反する可能性が高いでしょう。また、権利侵害にあたるものである場合、プラットフォーム側が削除に応じなかったとしても、削除の仮処分命令を申し立てることで削除できる可能性が高いといえます。

とはいえ、問題の口コミが削除できるかどうか自社だけで判断するのは容易ではないでしょう。そのため、まずは弁護士に相談して削除の可否などの見通しを立てることをおすすめします。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

不動産会社の低評価口コミを削除する流れ

不動産会社に関する低評価口コミの削除は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れを紹介します。

• 低評価口コミの証拠を残す
• 弁護士に相談する
• プラットフォーム側への報告による削除を試みる
• 削除の仮処分を申し立てる

低評価口コミの証拠を残す

低評価口コミが投稿されていることに気づいたら、まずはこの証拠を残しましょう。証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

弁護士に相談する

続けて、弁護士に相談します。

相談先はどの弁護士でもよいわけではなく、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れている弁護士を選ぶとよいでしょう。実績豊富な弁護士に相談することで、その口コミが削除できそうであるか否かなどの見通しを立てることが可能となります。

お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。当事務所は、インターネット上の口コミ削除について豊富なサポート実績を有しています。

プラットフォーム側への報告による削除を試みる

必要に応じて弁護士のサポートを受けながら、プラットフォーム側への「報告」による削除を試みます。その口コミがプラットフォームのガイドラインに違反していることを明確に示すことができれば、プラットフォーム側の操作により問題の口コミが削除されます。

削除の仮処分を申し立てる

プラットフォーム側への「報告」によっても口コミが削除されない場合は、削除の仮処分を申し立てます。

先ほど解説したように、仮処分命令が出された時点で削除に応じるプラットフォームがほとんどでしょう。そのため、多くのケースで、正式裁判に至ることなく目的（削除）が達成できます。

不動産会社の口コミ削除を弁護士に依頼するメリット

不動産会社の口コミ削除を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを4つ解説します。

• 削除の可否が判断できる
• 削除請求などの手続きを任せられる
• 法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となる
• 悪質な場合は削除以外の法的措置も検討できる

なお、たきざわ法律事務所はインターネット上の口コミ削除について豊富な実績を有しています。口コミ削除をご希望の不動産会社様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

削除の可否が判断できる

1つ目は、削除の可否が判断できることです。

問題の口コミが削除できるかどうか、自社だけで的確に判断するのは容易ではないでしょう。しかし、迷っている間にも、口コミが多くの人の目に触れるかもしれません。

弁護士に相談することで、その口コミの削除の可否の見通しが立てられ、早期に具体的な対処法を検討することが可能となります。

削除請求などの手続きを任せられる

2つ目は、削除請求などの手続きを任せられることです。

削除請求などを自社ですべてを行えば、多大な手間と時間を要するかもしれません。本業で忙しい中で、これに時間を割けない場合も少なくないでしょう。

弁護士に依頼する場合には削除請求などの手続きを弁護士に任せられるため、自社で多くの時間や手間を割く必要がなくなります。

法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となる

3つ目は、法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となることです。

弁護士に依頼して削除請求をする場合、プラットフォームによっては、プラットフォーム側に直接書面を送付するなどして削除請求をすることも選択肢に入ります。弁護士はその口コミの削除が相当であると考える理由を、法的根拠などを踏まえて的確に示すため、削除が成功する可能性が高まります。

悪質な場合は削除以外の法的措置も検討できる

4つ目は、悪質な場合に削除以外の法的措置も検討できることです。

口コミの内容が悪質なものである場合、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などに該当する可能性があります。また、虚偽の口コミ投稿によって、顧客が大きく減少するなどの損害が生じる場合もあるでしょう。

このような場合には、削除のみならず、相手方への損害賠償請求や刑事告訴なども検討できます。弁護士に相談することでそのケースにおける法的措置の可否などの判断も可能となり、より厳格な措置を講じやすくなります。

不動産会社の口コミ削除は、たきざわ法律事務所にお任せください

不動産会社に関する口コミの削除は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

• インターネット上の口コミに関する対応実績が豊富である
• 難しい言葉を使わない
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

インターネット上の口コミに関する対応実績が豊富である

たきざわ法律事務所は、インターネット上の口コミに関する対応実績を豊富に有しています。プラットフォームごとの特性や削除請求の方法などについても熟知しているため、状況に応じた的確な対処法の提案が可能です。

難しい言葉を使わない

弁護士へ相談しても難しい言葉を並べられれば、結局何をすればよいのか分からず、相談したことを後悔するかもしれません。たきざわ法律事務所は、できるだけ専門用語を使わず、どなたにも分かりやすい説明を心がけています。

フットワークが軽い

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さを自負しています。「夜しか相談できない」や「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にもできる限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

なお、当事務所は顧問契約にも対応しています。顧問契約をいただいたクライアント様にはより優先的な対応が可能となるため、「日頃から弁護士に気軽に相談したい」とご希望の際は、顧問契約もご検討いただくとよいでしょう。

状況に応じた最適な解決策を提案する

たきざわ法律事務所は型に当てはめて解決をはかるのではなく、状況に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、多くのクライアント様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

不動産会社の口コミ削除に関するよくある質問

最後に、不動産会社の口コミ削除についてよく寄せられる質問とその回答を紹介します。権利侵害にあたる口コミの基準や削除までの期間、費用、転職サイトの口コミへの対応など、ご相談の際に多い疑問をまとめました。

Q1. どのような内容の口コミが「権利侵害」にあたる？

「仲介手数料を不当に上乗せされた」など事実と異なる内容を書き込んで不動産会社の社会的評価を下げる口コミ（名誉毀損）、担当者の実名や個人情報を含む口コミ（プライバシー侵害）、「詐欺会社」など根拠のない侮辱的な表現を含む口コミなどは、権利侵害にあたる可能性があります。

一方で、接客態度や物件の紹介内容に対する率直な感想は、低評価であっても原則として削除は困難です。権利侵害にあたるかどうかは投稿の具体的な表現によって判断が分かれるため、判断に迷う際は弁護士にご相談ください。

Q2. 口コミが削除されるまでにどのくらいの期間がかかる？

プラットフォームへの「報告」であれば数日から数週間程度、裁判所への削除の仮処分であれば申立てから1〜2か月程度で結果が出ることが一般的です。

ただし、プラットフォームの審査状況や裁判所での審理の進み方によって、期間は前後します。口コミは時間が経つほど多くの人の目に触れるため、証拠を残したうえで早期に対応を始めることが重要です。

Q3. 口コミ削除を弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかる？

弁護士費用は、削除の方法（プラットフォームへの報告か、仮処分の申立てか）や対象となる口コミの数によって異なります。

また、削除の仮処分を申し立てる場合は、弁護士費用とは別に裁判所へ担保金（供託金）を納める必要があります。担保金は、手続きの終了後に原則として返還されます。たきざわ法律事務所では、ご相談時に状況をお伺いしたうえで、削除の見通しとあわせて費用の目安をご案内しています。

Q4. 星1つだけでコメントのない低評価口コミも削除できる？

コメントのない星評価だけの口コミは、削除が難しいのが実情です。具体的な事実が書かれていないため、名誉毀損などの権利侵害を主張しづらく、削除の仮処分の対象にもなりにくいためです。

ただし、競合他社や来店実績のない人物による投稿であることが明らかな場合など、プラットフォームのガイドラインに違反していると示せれば、「報告」によって削除される可能性があります。

Q5. 口コミの投稿者を特定することはできる？

口コミの内容が権利侵害にあたる場合、発信者情報開示請求という法的手続きによって、投稿者を特定できる可能性があります。損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、まずこの手続きで投稿者を特定することが必要です。

ただし、投稿者の特定に必要な通信記録の保存期間は限られています。投稿者の特定を希望する場合は、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

Q6. 元従業員が転職サイトなどに投稿した企業口コミも削除できる？

転職口コミサイトに元従業員が投稿した口コミも、内容によっては削除できる可能性があります。各サイトのガイドラインに違反する投稿や、事実と異なる内容で会社の信用を毀損する投稿、特定の社員を名指しで中傷する投稿などは、運営会社への削除請求や削除の仮処分の対象となるためです。

ただし、待遇や社風に対する率直な評価にとどまる投稿は、削除が困難であることが多いでしょう。削除の可否について見通しを立てるためにも、まずは弁護士にご相談ください。

Q7. 低評価口コミに返信する場合、どのような点に注意すればよい？

低評価口コミへの返信では、事実確認をしたうえで丁寧に謝意と改善への姿勢を簡潔に示し、詳しいお話は個別の連絡先で伺う旨を案内するのが基本です。

その際、投稿者との契約内容や取引の経緯、個人が特定できる情報を返信に書くことは避けましょう。宅地建物取引業者には業務上知り得た秘密を守る義務があり、返信の内容が新たなトラブルや権利侵害の原因となるおそれがあるためです。

Q8. Googleマップ以外の掲示板やSNSに書かれた悪評も削除できる？

マンションコミュニティなどの掲示板やX（旧Twitter）などのSNS、個人のブログに書き込まれた悪評も、Googleマップの口コミと同様に削除を求めることができます。それぞれの運営会社が定めるガイドラインに基づく削除請求のほか、権利侵害にあたる場合は運営会社を相手に削除の仮処分を申し立てることが可能です。

媒体ごとに削除依頼の窓口や手順が異なるため、複数の媒体に書き込まれている場合は、弁護士に相談してまとめて対応するのが効率的です。

まとめ

不動産会社に関する低評価口コミが投稿されたケースを想定し、口コミを削除する方法などについて解説しました。

低評価の口コミを放置する場合、顧客の離反などにつながるおそれがあるでしょう。そのため、低評価の口コミが投稿されたら、可能な限り削除を試みることをおすすめします。

口コミを削除する方法としては、プラットフォーム側に「報告」する方法と、削除の仮処分を申し立てる方法が挙げられます。まずは弁護士に相談したうえで、そのケースにおける口コミ削除の見通しを立て、具体的な対処法を検討するとよいでしょう。口コミの内容が悪質である場合には、削除だけでなく、損害賠償請求などの法的措置も検討できます。

たきざわ法律事務所は、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応について豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの不動産会社様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

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