建築業者の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

その建築業者に依頼するかどうか迷う場合、インターネット上に投稿された口コミを判断材料とするケースも少なくないでしょう。そのため、低評価口コミが投稿されると、これを信じた顧客が依頼をためらい、売上減少につながるおそれが生じます。

では、インターネット上に投稿された低評価口コミの削除は、どのように行えばよいのでしょうか？また、低評価の口コミが投稿された場合、避けるべき対応にはどのようなものがあるのでしょうか？

今回は、建築業者様に焦点を当て、インターネット上に投稿された口コミの削除について弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上の誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、口コミ削除についても豊富な解決実績を有しています。口コミの削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

建築業者が低評価口コミを放置した場合に生じるリスク

インターネット上に建築業者に関する低評価口コミが投稿され、これを放置した場合、さまざまなリスクが生じる可能性があります。ここでは、主なリスクを3つ解説します。

• 顧客が依頼をためらう
• 従業員の採用がしづらくなる
• 検索結果の順位に悪影響が及ぶ可能性がある

顧客が依頼をためらう

建築業者の選定を誤れば、顧客にとって重大な損失が生じかねません。そのため、建築業者の選定では、ランチに行く店を選ぶのとは比較にならないほど慎重になる人が多いでしょう。

そこで、口コミが入念に確認される可能性があります。そこに低評価の口コミが投稿されている場合、これを見た顧客が依頼をためらうかもしれません。

口コミの内容が嘘である可能性があるとしても、あえてリスクを冒したくないと考える顧客は多いためです。その結果、売上の減少につながる可能性があるでしょう。

従業員の採用がしづらくなる

求職活動にあたって、その企業の口コミを確認するケースもあります。投稿された低評価口コミの内容によっては、従業員の新規採用がしづらくなる可能性があるでしょう。

検索結果の順位に悪影響が及ぶ可能性がある

低評価口コミが多い場合、そのプラットフォーム内での検索結果の表示順位に影響が及ぶ可能性があります。

たとえば、Googleの検索画面やGoogleマップ上で、「〇〇市 建築業者」などと検索すると、検索結果に該当する建築業者の一覧が表示されます。アルゴリズムの詳細は公表されていないものの、低評価口コミが多い企業である場合、表示順位が低くなる可能性があるでしょう。

建築業者が低評価口コミを削除したい場合の対応の流れ

建築業者が低評価口コミを削除したい場合、どのように進めればよいのでしょうか？ここでは、口コミ削除の一般的な流れを解説します。

• 口コミの証拠を残す
• 弁護士に相談する
• プラットフォームへの「報告」による削除を試みる
• 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

口コミの証拠を残す

はじめに、問題の口コミが投稿されたことの証拠を残しましょう。証拠はスクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

弁護士に相談する

次に、弁護士へ相談します。

相談先には、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れている弁護士を選ぶとよいでしょう。弁護士に相談することで問題の口コミの削除の可否などが把握でき、対応の具体的な方向性の検討が可能となります。

たきざわ法律事務所はインターネット上に投稿された口コミ削除について、豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

プラットフォームへの「報告」による削除を試みる

投稿された口コミがそのプラットフォーム（Googleなど）のポリシーやガイドラインに違反している場合、そのプラットフォームに「報告」することで削除が受けられる可能性があります。

たとえば、Googleであれば表示された口コミの近くにある縦三点リーダーから「クチコミを報告する」を選択することなどで報告できます。

報告後はプラットフォーム側でポリシー違反の有無などについて審査がなされ、違反があると判断されると口コミが削除されます。

裁判所に削除の仮処分を申し立てる

プラットフォームに報告をしても問題の口コミが削除されない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。

仮処分とは、正式裁判の結果を待っていては権利侵害が拡大するおそれがある場合などに、裁判所から「仮の命令」を出してもらう手続きです。裁判所から仮処分命令が出された時点でプラットフォーム側が削除に応じる可能性が高いため、削除を求める事件では正式裁判に至ることなく解決するケースも少なくありません。

ただし、申し立てさえすれば必ず仮処分命令が出されるものではなく、裁判所から仮処分命令を出してもらうためには、口コミが権利侵害にあたる必要があります。そのため、まずは弁護士に相談したうえで、そのケースにおいて削除が可能であるか否かの見通しを立てるとよいでしょう。

低評価の口コミが投稿された場合に避けるべき対応

低評価の口コミが投稿された場合には、誤った対応をしないよう注意しなければなりません。ここでは、避けるべき主な対応を3つ解説します。

• 口コミへの返信で投稿者を攻撃する・言い訳をする
• 投稿者に直接連絡をとって削除を求める
• 口コミを放置する

口コミへの返信で投稿者を攻撃する・言い訳をする

不愉快な内容の口コミが投稿された場合、口コミへの返信で投稿者を攻撃したり言い訳をしたりすることは避けるべきでしょう。

ユーザーは、口コミだけでなく、これに対する企業の返信も確認していることが少なくありません。企業が攻撃的な返信をしていたり非を認めず言い訳をしていたりすると、企業イメージのさらなる低下につながり、顧客の離反が加速するおそれがあるでしょう。

投稿者に直接連絡をとって削除を求める

建築業者である場合、投稿の内容などからその口コミの投稿者が誰であるのか推測できるケースもあると思います。しかしその場合でも、投稿者に直接連絡をとって口コミの削除を求めることは避けるべきでしょう。このような行為をすれば、さらなるトラブルに発展するおそれがあるためです。

口コミを放置する

低評価の口コミが投稿された場合、これを放置することもおすすめできません。

身に覚えのない内容の低評価口コミである場合、「どうせ嘘の内容なのだから、見た人もこれを信じないだろう」と安易に考えることもあるでしょう。しかし、先ほど解説したように、顧客の心理として「万が一にでも建築業者の選定に失敗したくない」と考えるのは自然なことです。

そのため、虚偽の可能性があるとしても、万に一つでもその口コミが真実である可能性があるのであれば、やはり依頼をためらってしまうことでしょう。低評価口コミは放置せず、まずは弁護士に相談して具体的な対処法を検討することをおすすめします。

低評価口コミの削除を弁護士に依頼するメリット

低評価口コミの削除を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 削除の可否が判断できる
• 的確な削除請求が可能となる
• 対応に要する時間や手間を削減できる

削除の可否が判断できる

1つ目は、削除の可否が判断できることです。

投稿された口コミを一方的に削除するためには、プラットフォームの規約違反や権利侵害の事実が必要です。しかし、これらに該当するか否か判断に迷うことも多いでしょう。

日頃からインターネット上の誹謗中傷対策に力を入れている弁護士に相談することで、その口コミの削除が可能であるか否かの見通しが立てられ、対応の方向性を定めることが可能になります。

的確な削除請求が可能となる

2つ目は、的確な削除請求が可能となることです。

プラットフォームへの削除請求の方法は、プラットフォームごとに異なります。複数の選択肢の中から違反内容を選択して報告ボタンを押すだけである場合もある一方で、削除が相当であると考える理由を自由記載欄に記載して削除請求をすべきプラットフォームなども存在します。

特に、文章の記載で削除を求める必要がある場合、何をどのように書けばよいかわからない場合も多いでしょう。

弁護士にサポートを依頼する場合には、弁護士が代理で削除請求を行います。そのため、的確な削除請求が可能となり、削除の可能性を高めることにつながります。

対応に要する時間や手間を削減できる

3つ目は、対応に要する時間や手間を削減できることです。

口コミ削除を建築業者様が自社で行おうとする場合、対応に多大な時間や手間がかかります。プラットフォームの規約を確認し、削除の可否などの見通しを立てるだけでも一苦労でしょう。

弁護士にサポート依頼する場合には、削除の可否の判断や具体的な削除請求の手続きなどを弁護士に任せることが可能となり、対応に要する時間や手間の大幅な削減につながります。

建築業者様の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

建築業者様の口コミ削除は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

• フットワークが軽い
• 難しい言葉を使わない
• インターネット上の口コミ削除に関する実績が豊富である
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

フットワークが軽い

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さをウリとしています。「できるだけすぐに相談したい」や「夜間しか相談できない」などの事情にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際は相談のお申し込みの際にお伝えください。

なお、日頃から弁護士に気軽に相談したいとお考えの方には、顧問契約もおすすめです。顧問契約をいただいたクライアント様には、より優先的な対応が提供できます。

難しい言葉を使わない

たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい言葉を使わずにアドバイスをするよう心がけています。そのため、ご相談いただくことで、具体的に「今、何をすべきなのか」や「今、何を検討すべきなのか」が明確になります。

インターネット上の口コミ削除に関する実績が豊富である

弁護士が注力する分野は事務所ごとにさまざまである中で、当事務所はインターネット上の口コミ対応に力を入れています。プラットフォームごとの削除請求の方法や削除請求への対応などについても熟知しているため、的確な削除請求が実現できます。

状況に応じた最適な解決策を提案する

たきざわ法律事務所は一定の型に当てはめて解決をはかるのではなく、状況やご希望に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、多くのご相談者様・ご依頼者様から「相談してよかった」「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

建築業者の口コミ削除に関するよくある質問

最後に、建築業者の口コミ削除についてよく寄せられる質問とその回答を紹介します。削除できる口コミの基準や削除までの期間・費用、投稿者の特定、証拠の残し方など、ご相談の際に多い疑問をまとめました。

Q1. どのような内容の口コミが「権利侵害」にあたる？

「手抜き工事で欠陥住宅を建てられた」など事実と異なる内容を書き込んで建築業者の社会的評価を下げる口コミ（名誉毀損）、担当者の実名や個人情報を含む口コミ（プライバシー侵害）、「詐欺業者」など根拠のない侮辱的な表現を含む口コミなどは、権利侵害にあたる可能性があります。なお、権利侵害にあたらない場合でも、Googleなど各プラットフォームのガイドラインに違反する口コミであれば、「報告」による削除の対象となります。

一方で、実際の施工や接客に対する率直な感想・評価は、低評価であっても原則として削除は困難です。権利侵害にあたるかどうかは投稿の具体的な表現によって判断が分かれるため、判断に迷う際は弁護士にご相談ください。

Q2. 口コミが削除されるまでにどのくらいの期間がかかる？

プラットフォームへの「報告」であれば数日から数週間程度、裁判所への削除の仮処分であれば申立てから1〜2か月程度で結果が出ることが一般的です。

ただし、プラットフォームの審査状況や裁判所での審理の進み方によって、期間は前後します。口コミは時間が経つほど多くの人の目に触れるため、証拠を残したうえで早期に対応を始めることが重要です。

Q3. 口コミ削除を弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかる？

弁護士費用は、削除の方法（プラットフォームへの報告か、仮処分の申立てか）や対象となる口コミの数によって異なります。

また、削除の仮処分を申し立てる場合は、弁護士費用とは別に裁判所へ担保金（供託金）を納める必要があります。担保金は、手続きの終了後に原則として返還されます。たきざわ法律事務所では、ご相談時に状況をお伺いしたうえで、削除の見通しとあわせて費用の目安をご案内しています。

Q4. 星1つだけでコメントのない低評価口コミも削除できる？

コメントのない星評価だけの口コミは、削除が難しいのが実情です。具体的な事実が書かれていないため、名誉毀損などの権利侵害を主張しづらく、削除の仮処分の対象にもなりにくいためです。

ただし、競合業者や施工実績のない人物による投稿であることが明らかな場合など、プラットフォームのガイドラインに違反していると示せれば、「報告」によって削除される可能性があります。

Q5. 悪質な口コミの投稿者を特定して、損害賠償を請求することはできる？

口コミの内容が権利侵害にあたる場合、発信者情報開示請求という法的手続きで投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪など）を行うことが可能です。虚偽の口コミによって受注の減少などの損害が生じている場合は、削除だけでなくこれらの法的措置も検討する価値があります。

ただし、投稿者の特定に必要な通信記録の保存期間は限られています。投稿者の特定を希望する場合は、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

Q6. 口コミの証拠として、スクリーンショットには何を残せばよい？

スクリーンショットには、口コミの本文と星評価だけでなく、投稿者のアカウント名、投稿日時、口コミが表示されているページのURLが写るように残しましょう。削除請求や仮処分の申立て、投稿者の特定を行う際に、どの投稿を対象とするのかを明確に示す必要があるためです。

あわせて、URLを別途メモしておき、必要に応じてページ全体をPDFで保存しておくと、より確実です。口コミが編集・削除される前に、気づいた時点ですぐに保存することをおすすめします。

Q7. 転職サイトなどに元従業員が投稿した企業口コミも削除できる？

転職口コミサイトに元従業員が投稿した口コミも、内容によっては削除できる可能性があります。各サイトのガイドラインに違反する投稿や、事実と異なる内容で会社の信用を毀損する投稿、特定の社員を名指しで中傷する投稿などは、運営会社への削除請求や削除の仮処分の対象となるためです。

ただし、待遇や社風に対する率直な評価にとどまる投稿は、削除が困難であることが多いでしょう。採用への影響が懸念される場合は、削除の可否について早めに弁護士にご相談ください。

Q8. Googleマップ以外の掲示板・SNS・ブログに書かれた悪評も削除できる？

マンションコミュニティなどの掲示板やX（旧Twitter）などのSNS、個人のブログに書き込まれた悪評も、Googleマップの口コミと同様に削除を求めることができます。それぞれの運営会社が定めるガイドラインに基づく削除請求のほか、権利侵害にあたる場合は運営会社を相手に削除の仮処分を申し立てることが可能です。

媒体ごとに削除依頼の窓口や手順が異なるため、複数の媒体に書き込まれている場合は、弁護士に相談してまとめて対応するのが効率的です。

まとめ

建築業者に関する口コミ削除について解説しました。

プラットフォーム上に低評価の口コミが投稿された場合、これが売上減少につながるかもしれません。そのため、低評価の口コミが投稿されたらこれを放置することは避け、早期に弁護士にご相談ください。

口コミの内容がそのプラットフォームの規約に違反している場合、プラットフォームに報告することで削除される可能性があります。また、口コミの内容が権利侵害にあたる場合には、裁判所に仮処分命令を申し立てることで削除が受けられる可能性もあるでしょう。

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブル解決に力を入れており、口コミの削除についても豊富な実績を有しています。インターネット上の口コミ削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までまずはお早めにご相談ください。

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