追加工事トラブルのご相談はたきざわ法律事務所へご相談ください

工事請負契約の締結後に、追加の工事が必要となることは少なくありません。これを、「追加工事」といいます。

追加工事は施主の要望によって発生する場合もあれば、たとえば「トイレをリフォームするために取り外したところ、内部の配管が腐食していることがわかって配管の取替工事も必要となった」場合のように現場の状況から発生することもあります。この追加工事が原因で、トラブルに発展することも少なくありません。

では、追加工事に関するトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？また、追加工事でのトラブルを避けるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？

今回は、追加工事で生じやすいトラブルや追加工事がトラブルに発展する主な原因、追加工事のトラブルを避ける対策などについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は不動産法務に特化しており、豊富なサポート実績を有しています。追加工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

追加工事で生じやすい主なトラブル

はじめに、追加工事で生じやすい主なトラブルを3つ紹介します。

追加工事の報酬に関するトラブル

1つ目は、追加工事の報酬に関するトラブルです。

追加工事が発生する場合、これにより報酬も加算されることが一般的です。その追加報酬について施工会社から事前に納得のいく説明がされず、請求時に金額が高くなっていることが分かりトラブルに発展することがあります。

追加工事の必要性が発覚したことによる解約に関するトラブル

2つ目は、追加工事の必要性が発覚した場合における解約に関するトラブルです。

冒頭で解説したように、追加工事の必要性は施主の意思によらずに発生することがあります。たとえば、トイレをリフォームするために取り外したところ内部の配管の腐食が発覚し配管の取替工事が追加で必要となる場合や、新築工事のために掘削をしたところ地中から埋設物が見つかってその撤去工事が追加で必要となる場合などがこれに該当します。

この場合、施主としては「工事代金の増加を了承して工事をそのまま依頼する」か、「その時点までの報酬を支払って工事を解約する」かの2択となるでしょう。しかし、施主としては工事の目的が達成できていないにも関わらず報酬が発生することに納得し難い場合もあり、解約時の報酬の支払いやその金額についてトラブルとなる場合があります。

追加工事による納期延長に関するトラブル

3つ目は、追加工事の発生による納期延長に関するトラブルです。

追加工事が発生する場合、これに伴って納期も延びることが多いでしょう。しかし、納期が延びることや延びた後の具体的な納期について施工会社から説明がない場合、施主が予定していた当初の引渡日に引渡しがなされず、これが原因でトラブルに発展する可能性があります。

追加工事がトラブルとなる主な原因

先ほど解説したように、追加工事はさまざまなトラブルの原因となり得ます。では、追加工事がトラブルに発展しやすいのはなぜなので状況でしょうか？ここでは、追加工事がトラブルに発展する主な原因を3つ解説します。

契約時に仕様が明確になっていないから

契約時に仕様が明確になっていなかったことが原因で、追加工事がトラブルに発展することがあります。仕様が明確になっていない場合、施主が「途中の工程追加や仕様変更は関係なく、最終的に目的が達成できた場合の対価」であると考える場合もあるでしょう。

追加工事の取り決めが口頭でなされたから

追加工事の取り決めが口頭でなされたことが原因で、トラブルに発展することがあります。

追加工事の内容や追加工事によって増加する金額、追加工事によって納期が伸長することなどを口頭で取り決めた場合、後から「言った・言わない」のトラブルになったり内容について食い違いが生じたりするかもしれません。

追加工事が事後報告であったから

追加工事を事後報告としたことが原因で、トラブルに発展することがあります。

工事の内容や状況によっては、現場の判断で追加工事をすることがあります。その場合、事後報告をした際に報酬の増額などについて施主の承諾が得られず、トラブルに発展することがあります。

追加工事でトラブルを避ける対策

追加工事のトラブルは、以前の対策で避けられることも少なくありません。ここでは、追加工事でトラブルを避ける主な対策を5つ解説します。

仕様を明確にしておく

1つ目は、仕様を明確にしておくことです。

先ほど解説したように、仕様が明確になっていないことが原因でトラブルに発展することがあります。当初の仕様が明確になっていれば、「その範囲の工事が当初の契約金額であり、仕様が変わったり追加されたりする場合は追加料金が発生する」ことについて共通認識を持ちやすくなり、トラブルの抑止につながります。

追加工事発生時の対応手順を明確にしておく

2つ目は、追加工事発生時の対応手順を明確にしておくことです。

追加工事を事後承諾にする場合、トラブルに発展するおそれが高くなります。トラブルを避けるため、契約書などで追加工事が必要となった際の対応手順などを確認しておくとよいでしょう。

追加工事発生が原因となる契約解除時の対応について確認しておく

3つ目は、追加工事の発生を原因とする契約解除時の対応について、事前に確認しておくことです。

先ほど解説したように、追加工事の金額によっては施主は工事自体を諦めて契約を解除する選択をすることもあるでしょう。これに備え、事前に「現場の状況などから追加工事が必要となり、その費用の捻出が難しい場合、契約解除はできるかどうか」や「その場合の違約金の額はどのように算定するか」などを確認しておくことをおすすめします。

事前にこれらの定めを確認することで、追加工事の発生時にこれを踏まえて解除するか否かを検討することが可能となります。また、当初の契約締結前であれば、この場合の違約金を減額できないか交渉することも選択肢に入るでしょう。

追加工事発生時に改訂後の報酬額を確認して書面を取り交わす

4つ目は、追加工事発生時に、改訂後の報酬額を確認して書面を取り交わすことです。

追加工事が発生することとなり、その金額についても承諾したら、追加工事の内容と追加で発生する報酬額について書面を取り交わすことをおすすめします。改訂後の報酬について書面化しておくことで、「言った・言わない」などのトラブルとなる事態を避けやすくなります。

追加工事発生時に改訂後の納期を確認して書面を取り交わす

5つ目は、追加工事発生時に、改訂後の納期を確認して書面を取り交わすことです。

追加工事が発生する場合、報酬が増えるのみならず、納期も延びることが多いでしょう。追加工事が発生することがわかった時点で伸長後の納期についても確認し、書面化しておくことをおすすめします。

追加工事のトラブルを弁護士に相談するメリット

追加工事のトラブルを弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。ここでは、追加工事のトラブルについて弁護士に相談・依頼をする主なメリットを3つ解説します。

なお、たきざわ法律事務所は不動産法務について知見を有しており、追加工事のトラブルについても豊富なサポート実績を有しています。追加工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

状況に応じた具体的な対応策が検討できる

追加工事でトラブルに発展した場合、「相手方にどのような対応を求めるのか」や「相手方とどのような手順で交渉すべきか」などは、状況によって変動します。これを、自社（自身）だけで的確に判断するのは、容易ではないでしょう。

弁護士に相談することで、状況に応じた的確な対応策を検討しやすくなります。

相手方との交渉を任せられる

追加工事でトラブルに発展している場合、相手方と直接交渉をすることに不安を感じることも多いでしょう。法令や契約に関する知識が不十分な状態で相手方と交渉をする場合、不利な結果を招くかもしれません。

弁護士に依頼する場合、相手方との交渉を弁護士に任せることが可能となるため安心です。

また、弁護士から代理で連絡が入った時点で、相手方が法令上妥当なラインで交渉に応じることも多いでしょう。なぜなら、弁護士に依頼することは事実上「直接の交渉がまとまらない場合は、訴訟も辞さない」というメッセージともなるためです。

そのため、相手方が「大ごとにしたくない」と考える場合、相手方が多少譲歩してでも解決に至る可能性があります。

調停や訴訟に移行しても対応を任せられる

裁判外で交渉がまとまらない場合、調停や訴訟で解決をはかることとなります。

調停とは、調停委員が当事者の意見を調整し、合意の成立を目指す手続きです。一方、訴訟では、裁判所が法令や契約内容に照らして決断を下します。これらの手続きに自社（自身）だけで臨むことに、不安を感じることも多いでしょう。

弁護士に依頼する場合、たとえ調停や訴訟に発展しても対応を任せられるため、事業や生活への影響を最小限に抑えやすくなります。

追加工事のトラブルに関するよくある質問

続いて、追加工事のトラブルに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

追加工事の取り決めを口頭で行ったら無効？

追加工事の取り決めを口頭で行ったからといって、無効となるわけではありません。しかし、口頭で取り決めた場合は後から「言った・言わない」などのトラブルに発展する可能性があります。

そのため、可能な限り追加工事の取り決めは書面で行うべきでしょう。

追加工事のトラブルは誰に相談する？

追加工事についてトラブルに発展したら、不動産法務に強い弁護士に相談することをおすすめします。

追加工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

追加工事トラブルでお困りの際はたきざわ法律事務所へご相談ください

追加工事トラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

不動産会社様や不動産オーナー様へのサポート事績が豊富である

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。業界に関連する判例や裁判例のほか、業界における取引慣習や生じやすいトラブルなどを熟知しているため、的確なサポートが提供できます。

トラブルの内容や状況に応じた最適な解決策を提案する

たきざわ法律事務所は決まった型に当てはめて解決をはかるのではなく、具体的な状況に応じて最適な解決策を提案します。そのため、多くのクライアント様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」とのお声をいただいています。

フットワークが軽い

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若く、フットワークの軽さをウリにしています。「できるだけすぐに相談したい」や「夜間しか相談できない」などのご要望にも可能な限りおえするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

なお、たきざわ法律事務所は不動産会社様や不動産オーナー様などを対象とした顧問契約プランも展開しています。顧問契約をいただいているクライアント様には優先的な対応が可能となるため、日頃から弁護士に気軽に相談したいとご希望の際は、顧問契約もご検討いただくことをおすすめします。

追加工事のトラブルに関するよくある質問

続いて、追加工事のトラブルに関して、よく寄せられる質問とその回答を紹介します。

Q1．追加工事の取り決めを口頭で行ったら無効？

追加工事の取り決めを口頭で行ったからといって、無効となるわけではありません。しかし、口頭で取り決めた場合は後から「言った・言わない」などのトラブルに発展する可能性があります。

そのため、可能な限り追加工事の取り決めは書面で行うべきでしょう。

Q2．追加工事のトラブルは誰に相談する？

追加工事についてトラブルに発展したら、不動産法務に強い弁護士に相談することをおすすめします。

追加工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

Q3．金額を決めないまま追加工事をしてもらった場合、いくら支払えばよいですか？

金額の取り決めがないまま追加工事が行われた場合でも、原則として相当額の報酬を支払う必要があります。相当額は、工事の内容や規模、同種の工事の相場などをもとに判断されます。金額に争いがある場合は、見積内訳の開示を求めて協議し、まとまらないときは弁護士へ相談しましょう。

Q4．どこまでが当初の契約範囲で、どこからが追加工事か分かりません。どう判断すればよいですか？

当初契約の範囲か追加工事かは、契約書や見積書、図面、仕様書などの記載をもとに判断します。書面上、工事範囲が明確でない場合には、打ち合わせの記録やメールなどのやり取りも判断材料となります。判断が難しいケースも多いため、争いになった場合は弁護士への相談をおすすめします。

Q5．追加工事を断ったところ、当初の工事も中断すると言われました。どうすればよいですか？

まずは、契約書の定めと中断の理由を確認しましょう。追加工事なしでは工事の続行が難しい場合がある一方、合理的な理由なく当初契約の工事を中断すれば、施工会社の債務不履行にあたる可能性もあります。中断の理由を書面で確認したうえで、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

Q6．追加費用の上限を、あらかじめ決めておくことはできますか？

追加費用の上限や取り扱いを、あらかじめ契約で定めておくことは可能です。たとえば、「追加工事は事前に書面で見積もりを提示し、施主の承諾を得たうえで行う」といった条項を設けることで、想定外の請求を防ぎやすくなります。契約締結前に弁護士のチェックを受けることも有効です。

Q7．合意した追加工事の代金を支払わないと、どうなりますか？

合意した追加工事の代金を支払わない場合、遅延損害金が発生するほか、訴訟などにより請求を受ける可能性があります。金額に納得できない場合でも支払いを単に放置するのではなく、理由を明確にして協議することが重要です。対応に迷う場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

まとめ

追加工事で生じやすいトラブルを紹介するとともに、追加工事のトラブルを避ける対策などを解説しました。

追加工事の発生に伴い、トラブルが発生することがあります。代表的なトラブルとしては、報酬に関するものや納期に関するもの、中途解約に関するものなどが挙げられます。

追加工事でトラブルに発展する事態を避けるには、契約締結時に仕様を明確にしておくことや追加工事発生時に改訂後の納期や報酬を確認し書面化しておくことなどが挙げられます。追加工事について万が一トラブルに発展してしまったら、早期に弁護士に相談するとよいでしょう。

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。追加工事のトラブルを避けたいとお考えの際や追加工事でトラブルに発展してお困りの際などには、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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